月: 2023年2月

経営安定化のためには、経営者が1/2～2/3の株式を保有している
状態にしておきたいものです。

事業承継対策に着手している場合はなおさらです。

しかし実態は、親族で少しづつ株式を保有しているという
中小企業が多いと考えられます。

「少数株主からいかに株式を集めるか」は重要な経営課題です。

そこで今回は、株式集約の３つの方法
●種類株を発行する
●持株会社を設立する
●経営ビジョンを共有したファミリービジネス
について、石野毅が解説します。

もちろん、これらを実行するには税理士・司法書士・弁護士などの
士業と連携することが必要不可欠です。

そして、円滑に株式集約を進めるためには、皆さんのヒアリング力が重要です。
なぜでしょう？

キーワードは「会社の歴史をひもとく」。

国税庁が毎年発表している「相続税の申告事績の概要」。

令和3年度の報告書によると、相続税課税対象者の割合が、
平成24年は4.2%だったのに対し、令和3年は9.3%。

10年間で2倍以上となっており、毎年右肩上がりです。
※国税庁ホームページで公開されています。

相続や事業承継対策のコンサルティングができる人への需要が、
今後ますます高まることが予測できるに十分なデータです。

令和5年税制改正大綱徹底解説5回シリーズ最終回は、今後
●どういう方（個人・法人）に対して
●どういう方向性で
●どういう風にコンサルティングを進めればいいのか
についてお伝えします。

生保ＦＰの方々のビジネスモデルが大きな転換期を迎えている今、
ぜひこの波に乗って成功していただきたいという想いを込めて
お届けします。

暦年贈与の持ち戻し期間が３年から７年へと延長されることで、
生命保険の提案がやりにくくなったと感じている。

お客さまから「現金贈与でいいじゃない、生命保険でなくても。
税制が変わるって聞いたし」と言われた。

令和5年税制改正大綱徹底解説5回シリーズ4回目の今回は、
「そもそも」という視点でこんなことを解説しています。

●誰に、何のために贈与する？
●生命保険の優位性って何？

何を今さら・・・と思われるかもしれません。
でも、基本に戻ることって大切です。
冒頭のような理由で、生命保険を提案することに自信が持てなくなった方は特に。

生前贈与の目的は、大切な資産をお子様やお孫様の将来のために引き継ぐこと。

そしてこれを確実に実現させるために生命保険で何ができるか。

お客様のためにこれらのことを徹底して考え抜くことで、
ご提案の説得力が格段に増します。では具体的にどうする？
石野毅が皆さんの可能性を広げます！

相続で考えるべき対策は
「争続(遺産分割)」「節税（相続税）」「納税資金」

これらの対策全てに使えるのが
●生前贈与
●生命保険
●不動産
の3つであることは、本番組でも何度か解説しています。

税制改正大綱徹底解説5回シリーズでは、
「長期的計画的な贈与をお客様にご提案する必要性」を
お伝えしています。

3回目の今回は、生前贈与・生命保険・不動産が
これまで以上に相続対策をお考えのお客様に必要不可欠な
要素になるというお話しです。

そして、この3つを組み合わせてご提案するには
「ライフプランニング」が重要になります。

そう、あなたの力が最も必要とされる時代がやってきたのです。