事業承継税制特例を使ったほうがいいケースとは？ 石野毅はその判断基準として２つ挙げています。 １つは評価額。 数億～数十億円となる場合、贈与税・相続税があまりに 大きく支払うのは困難となれば、使う以外の選択肢は 考えにくい。 逆に数千万円～１・２億円程度であれば、他の方法 で対策を考えるほうがよいかもしれません。 なぜか？ 先行き不透明な時代だから。 ２つ目の判断基準はこれに大いに関わってきます。 承継者とどこまで深くコミュニケーションがとれて いるかが問われます。 次回は1月12日に配信させていただきます。 今年もお聴きいただき、ありがとうございました。 少し早いですが、良いお年をお迎えください。