国税庁が毎年発表している「相続税の申告事績の概要」。
令和3年度の報告書によると、相続税課税対象者の割合が、
平成24年は4.2%だったのに対し、令和3年は9.3%。
10年間で2倍以上となっており、毎年右肩上がりです。
※国税庁ホームページで公開されています。
相続や事業承継対策のコンサルティングができる人への需要が、
今後ますます高まることが予測できるに十分なデータです。
令和5年税制改正大綱徹底解説5回シリーズ最終回は、今後
●どういう方（個人・法人）に対して
●どういう方向性で
●どういう風にコンサルティングを進めればいいのか
についてお伝えします。
生保ＦＰの方々のビジネスモデルが大きな転換期を迎えている今、
ぜひこの波に乗って成功していただきたいという想いを込めて
お届けします。