「令和5年税制改正大綱を相続という視点で見ると、
『対策はできるだけ早い時期から取り組みましょう』と
お客様の 背中を押してくれる内容になっています。」
そう語る石野毅が、5回シリーズで注目すべき２項目を徹底解説！
(1)暦年贈与は、相続発生時からさかのぼる課税対象期間が３年から７年へ延長
(2)相続時精算課税は、基礎控除110万円が控除できるようになり 相続時もその非課税分は
相続財産に加算されない この２つをお客様へのアプローチ材料としてどう活用するかを
じっくり伝授します。
シリーズ第１回目は
●今回の改正をビジネスチャンスにする基本方針、どうする？
●いずれも令和6年1月1日から適用開始。現行制度が適用される 今年をどうする？
今日から行動に移せるヒント、 きっとあります！
2023年が飛躍の年になりますよう お手伝いさせていただきます。
今年もよろしくお願いします。
コンサルタントがお客さまの 問題解決策を考えるうえで 最も重要な能力とは？
「問題整理力」 石野毅は話します。 相続や事業承継は特に、お客さ まが漠然とした問題をたくさん 抱え、それが複雑に絡んでいる 場合が多いです。
それを 「そういうことだったんだ」と お客さまが理解できるレベルに まで問題点を整理することが できれば、 問題解決策の道筋は見えて きます。
では、問題整理のために必要な ことは？
「発言の背景にあるものが何か」 を引き出すヒアリングです。
今回は、相続や事業承継に限ら ず、生命保険のご提案でも活用 できる 「何をヒアリングすべきか」 についてたっぷり語ります。
事業承継税制特例を使ったほうがいいケースとは？ 石野毅はその判断基準として２つ挙げています。 １つは評価額。 数億～数十億円となる場合、贈与税・相続税があまりに 大きく支払うのは困難となれば、使う以外の選択肢は 考えにくい。 逆に数千万円～１・２億円程度であれば、他の方法 で対策を考えるほうがよいかもしれません。 なぜか？ 先行き不透明な時代だから。 ２つ目の判断基準はこれに大いに関わってきます。 承継者とどこまで深くコミュニケーションがとれて いるかが問われます。 次回は1月12日に配信させていただきます。 今年もお聴きいただき、ありがとうございました。 少し早いですが、良いお年をお迎えください。
新規見込客発掘に欠かせないセミナー。 当協会も積極的に開催支援しています。 最初は１人で集客から企画・運営まで行うスタイルでしたが、 この数年は士業や不動産のプロと組んで行うセミナーが増えて います。 各分野のスペシャリストが一堂に会するコラボセミナーです。 お客様の反応や個別相談への移行率がぐんと上がりました！ ・・・とはいきませんでした。 成果が出始めたのはこの１～２年のことです。 何が変わったのでしょうか？ 「組んだ相手のニーズを満たす」 この意識を持つことにより、どんな形でみなさんのキャッシュ ポイントにつながるのか。 石野毅が解説します。
相続を争族にしないためには 保有資産を明らかにし、 「誰に」 「何を」 「どうやって」 渡すかをあらかじめ決めておく ことはとても大切です。 しかし 親に資産状況を聞くことを躊躇 するお子様、そして 子供に資産を明らかにすること に抵抗のある親御さんは多い。 そんな方々の心のハードルを どうやって下げるか。 最初に把握すべき資産は何か。 皆さんの果たすべき役割につい て、相続の本質に触れながら 石野毅が解説します。
税制改正大綱発表前ですが、 22回にわたる税制調査会の 論調から
●暦年贈与は残す
●相続財産に加算できる贈与の 期間を独仏並みの10年15年に 延ばす という方向性が推察できます。
つまりは早い時期から時間をか けて生前贈与を計画的に行いま しょうということですが、 そうなると非常に大事になって くることがあります。 渡す側と受け取る側の ライフプランニング では、そのお手伝いができるの は誰でしょうか？
一体化議論から見えてきた 皆さまの役割の重要性について 石野毅が語ります。
利益を出し続けている会社の 場合、純資産が増え、自社株 評価が上がります。 事業承継を考える場合、評価額 はできるだけ抑えたいもの。 もしこの会社が不動産を保有し ている場合、株価を押し上げる 大きな要因と考えられます。 だとすれば、不動産で自社株 評価を下げることができる？ 石野毅がスキームをご紹介 します。
「経営者から経営者を紹介して もらえる流れができてます」 個人の医療保険の保全から スタートして5年。 今ではM＆Aや企業再生のコン サルティングまで手掛けている 当番組ナビゲーター木村圭吾氏。 「木村流経営者引き寄せ術」 今回は、石野毅が木村氏から その極意を引き出し、解説し ています。 キーワードは「関わり方」
経営者のリタイアメントプラン まで見据えていますか？ 事業承継のご相談が相続の話し につながるのは必然で、 この２つは表裏一体です。 なぜそう言えるのか。 どのタイミングで相続の話しを すればいい？ 相続相談まで受けていいのか 迷うあなたに、石野毅が方向性 を示します。
後継者は決まったものの自社株 評価が高く、株譲渡の際にかか る贈与税・相続税の負担が重い。 そんな悩みを解消する事業承継 税制特例。 これがメリットを最大限発揮す る大前提は、 「後継者が次世代に引き継ぐま で経営者であり続けること」。 今回は、後継社長を解任せざる をえない状況になり、猶予された 贈与税は誰が払う？等３つの大き なリスクが発生したという実例を 石野毅がご紹介。 安易な制度活用に警鐘を鳴らし ます。
