事業承継成功への5STEP講座
Zoomセミナー

相続には様々な要素が絡んでいます。税務、法務、不動産、生命保険。
これらの分野を知り尽くし、高度な知識を身に着けたとしても、それが実際の仕事に直結するかは
実践的なコンサルティング力次第。

相続問題に取り組むなかで、クライアントとのコミュニケーション、解決策の提案、
将来の展望までを見据え、的確なアドバイスを行うことが求められます。
それができるのが、「相続資産ナビゲーター」です。

相続資産ナビゲーターとは?

相続に悩みを抱えている人たちに
解決のための道筋を導く案内人
となる存在です。
法務や税務に特化するだけでなく、 相続者の感情や将来への不安にも 真摯に向き合い、ライフプランに 合った解決策を提供します。

税理士や弁護士は専門分野が限定されがち。
しかし、相続資産ナビゲーターは、相続者と専門家との橋渡しを果たし、
複雑な情報をわかりやすく伝える通訳係として活躍できます。
あなたのポテンシャルを最大限に引き出し、不動産の力で相続問題を解決しませんか？

【相続税と贈与税の一体化】
令和5年度税制改正大綱によって、2024年1月1日以降の贈与より、
相続開始前の贈与が相続財産へ加算される期間が、死亡3年前から7年前へと延長されることが決定されました。



これにより、相続財産への贈与がより広範に影響を与えることが予想されます。

そのため、特に富裕者層では、1・2年で相続対策を真剣に検討する動きが活発化すると見込まれます。
贈与のタイミングや方法、信託など、富裕者たちは資産を守るために慎重に計画を練る必要があります。

【相続登記義務化】
所有者不明不動産問題、空家問題の原因ともされる相続登記放置への対抗策として、相続登記が義務付けられました。
この相続登記義務化、あるいはその周知活動によって我々不動産業者と不動産所有者との接触機会が増える事で、相続（不動産）コンサルティングへ移行するチャンスも増える事が期待されます。

【相続土地国庫帰属】
令和5年からスタートした相続土地国庫帰属精度。
これまでは負動産として放置されてきた相続人にとって活用価値の低い不動産が、この制度により国庫帰属が可能になりました。
活用される事無く国庫に帰属されてしまう不動産を、プロである我々が事前に調査を行う事で、空き家や土地の有効活用に繋がるかも知れません。

講師紹介

不動産業講師

河井 直也

• （一社）相続・事業承継コンサルティング協会協会理事
• 株式会社アレルゴ代表取締役​　宅地建物取引士
  不動産コンサルティングマスター　2級建築士

約20年間の不動産業者勤務時代に様々な資産承継問題に直面。事前対策の重要性を痛感し、平成29年に資産承継の専門家として独立開業するも集客に苦労し倒産の危機に。
現在はその危機を乗り越える切っ掛けとなった、相続相談が「自動的」に不動産業務に繋がる「仕組み」を、全国の不動産業者の皆様にお伝えしています。